2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
同時に、予算規模も、国の大規模調査の実施年は飛躍的に伸びる傾向にございますが、おおむね三百億円から四百億円程度の横ばいで推移しておりますが、こちらもこの地方分につきましては、統計事業予算、平成十二年に約十五億円ぐらいあったものが、現在ではその三分の一、五億円程度に減少しているという現状がございます。
同時に、予算規模も、国の大規模調査の実施年は飛躍的に伸びる傾向にございますが、おおむね三百億円から四百億円程度の横ばいで推移しておりますが、こちらもこの地方分につきましては、統計事業予算、平成十二年に約十五億円ぐらいあったものが、現在ではその三分の一、五億円程度に減少しているという現状がございます。
また、統計事業予算につきましては、この十年程度で見ると、大規模周期調査の有無による増減はあるものの、全体として横ばいであり、必要な予算を確保はされていると考えております。
また、人件費につきましても、統計事業、食糧管理、北海道開発庁、随分抵抗もありましたけれども、きちっと具体的に何人単位まで切り込んでこの計画を作って五・七％の削減をするということをもう既に決めておるわけでございます。やはり具体性を持って、数字を持って議論をしないとどちらがいいのか比べようがない、こういうふうに思っております。
統計予算については、これまで総務省政策統括官が各府省の統計事業にかかわる概算要求の内容を審査の上、財政当局に適切な予算措置を講じるよう要請しているというふうに伺っているところでありますが、その効き目があったのかどうか、そしてこの改正後は基本計画によって必要な人員、予算を確保するような方策を取ることになるのか、お伺いをしたいと思います。
私は先日新宿にあります統計局に伺ったんですけれども、日本の統計事業というのは国際的に随分高く評価されているんだそうで、トップレベルにあるというお話を伺いました。各国からも研修に訪れている。これは行政からの独立と同時に、そこで働いておられる職員の皆さんが専門的に非常に技能が高い。系統性、正確性、こういうものを持っておられるわけです。しかも、この統計局で働いている職員の八割が女性なんですね。
○政府委員（水野勝君） 御提案申し上げております売上税の税収見積もりにつきましては、私ども、税務統計、事業所統計、法人企業統計等々の統計を使わしていただきまして、積み上げ計算によって算定をさしていただいているものでございます。
それからまた、八七％といった納税者の数、規模別の分布、こうしたものにつきましては、私ども税務統計、事業所統計、法人企業統計、こうしたもろもろの資料を基礎にいたしまして積算をいたしたものでございまして、客観的な数字をあらわしているものであると私ども考えているわけでございます。
○高橋（元）政府委員 国民所得統計、事業所統計その他の経済に関する統計を用いまして、それと税務統計との不突合という形で誤差、脱漏というものをマクロで推計していくという方法がございますけれども、もちろん国税庁でもいろいろな手段は、とても結果がこうなりましたということをお話しするほど自信がないものではありましょうけれども、いたしておるはずでございますけれども、ここでそういうものを国民の前で申し上げるだけの
それから、調査統計事業としましてはガソリンスタンドの実態調査を必要に応じて講じてやるというふうな各種の事業を行っております。 その中で一番中心となります事業は、先生も御指摘なさいましたがガソリンの品質検査でございます。これにつきましては、昨年の例で申し上げますと、一万九千八百九十五軒のガソリンスタンドを検査しております。
三番目の大きな仕事としましては、調査統計事業というふうなことで、全国の石油販売事業の実態調査といったものを必要に応じて行う。それから消費者対策事業ということで、これは先ほどの環境対策にも結びつきますけれども、もっと一般的な形での啓蒙活動も実施する。それから、教育事業ということで講習会を実施するというふうなことをやっております。
そして数十万筆にのぼります筆を対象にして実測調査をいたしまして、平板測量を行ない、かつ綿密な坪刈り調査を行ないまして、実際に当たりまして調査をしたものをもとに推計しておったわけでございますが、その後食糧事情の変化もございまして、しかも農林業が複雑になりまして、米以外の統計事業が出てまいった。
○政府委員（丸山文雄君） いわゆる政府のやっております宣伝事業でございますが、お話しのように、農林省、通産省から補助金を出しまして、それに業界の負担が加わって各種宣伝事業、あるいは統計事業、調査事業をやっておるわけでございます。
なお、ことし三月に学校を出る大学生の就職の問題でありますが、これらにつきましては非常に頭を悩めておる問題でありまするが、さいぜんも申し上げましたようにあらゆる階層に呼びかけて、そうしてこれらの諸君を採用してもらうことを依願すると同時に、最後には国家的に考えて、統計事業とか、そういうようなところに吸収する、いわゆる国勢調査というようなところに吸収するという面も考えて、今予算措置を講じておるのであります
しておりまするときに、この労働統計は、重要であるという点については、十分認識しているわけでありますが、この監督機関を、たとい一箇月であろうとも、これを総動員して統計調査に当らせるということは、監督行政に重大な障害を来し、日本経済の恐るべき結果をここから生じて来ると思うのでありますが、監督行政の責任の地位にある局長としては、この監督行政の重大な時期にあたつて、かかる多数の署員を動員し、かつ長時間の努力を必要とする統計事業
それから最後に、第五表に各省統計事業予算一覧表がございます。これは調査のための事業費だけでございまして、人件費、つまり統計調査の実施に当つております人たちの人件費、それから官庁費というものは含まれておりません。二十九年度の予算では十七億七千万円になつております。そうして日本が農業国であることの当然の結果といたしまして、農林省の予算が最も多く十億五千六百万円になつております。
故に統計の正確を期するために、政府の統計事業については一層注意を要するがよいというので、新たに統計局を安定本部内に作つて、現に大内博士等が從事しておられるのであります。私はこの結果を待つて更に正確なる計画を立てるがよいというのが私の趣意である。
第一、総理府において官房に賞勳部を置くということは、栄典を尊重する意味におきましては、これは不適当ではないか、むしろ、もつと独立性を與うべきじやないかというような点、第二は、総理府に統計局を置き、又各省各廳においても統計の係を置いて、統計事務がそれぞればらばらにあるのをば一つの官廳に統一して、そうして正確なる又精密なる統計事業をここに打立てて、そうして眞に國家の役に立つような統計を作り上げるために、
それから次は労働問題でございますが、今度は男子を含めた一般失業救済の問題で、インフリの方々は統計事業、それから一般の人の燒跡の整理、それからその外の人は失業保險は六ケ月を九ケ月に延長なさると言つておりますけれども、私はやはりその方法を少し変えたらどうかと思います。今度の行政整理の目的は財政支出の軽減にあるのだと思いますけれども、こういうふうに配置転換してもちつとも財政支出の軽減になりません。